官民ファンドの「産業革新機構」を改組した「産業革新投資機構」が２５日、発足した。人工知能やロボット技術など新産業への投資を掲げるが、政府のかけ声のもとで経営不振の大企業を支援する「国策救済」のイメージを脱却できるかが問われる。

これまで同様、政府の「第二の財布」として使われる可能性も

新機構の社長には、元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長の田中正明氏（６５）が就く。取締役会議長にコマツ相談役の坂根正弘氏（７７）、副社長にベンチャー投資で著名な金子恭規氏（６５）を招く。所管の経済産業省は「世界基準で次世代の産業創出に貢献できる」（世耕弘成経産相）と説明する。経産省は来年度の概算要求で新機構への１６００億円の追加出資を要求。投資能力は４兆円規模とされる。

２００９年に設立された旧機構…