小中学校の教員の長時間労働が問題となる中、文部科学省は１５日、「変形労働時間制」の導入を軸とした働き方改革のたたき台になる案を、中央教育審議会の部会に示した。労働時間を年単位で調整する制度で、文科省は導入することによって学期内に週３時間の勤務を増やす一方、年間１５日の休みを確保できる勤務イメージを示した。部会では「部活や研修があるのに、長期の夏休みがとれるのか」「時間外労働の歯止めにつながらない」との意見も出ており、引き続き議論することになった。

文科省が示したイメージでは、主に１年単位で平均して１週間あたり４０時間を超えない範囲で業務の繁閑に応じて労働時間の配分を認め、夏休みなどの長期休暇で休日を消化する。一方、勤務時間の上限を守らない場合の法的な罰則の導入は「慎重であるべきだ」とした。同省は年内に働き方の指針を示す。（矢島大輔）