週明け２２日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行き不透明感が強まっていることなどから、大企業でつくるダウ工業株平均が反落した。終値は前週末比１２６・９３ドル（０・５０％）安い２万５３１７・４１ドルだった。

この日の中国市場で株価が急回復したことから、ダウ平均は上昇して始まった。ただ、イタリアの財政問題が深刻化しかねないとの警戒感や、米金利上昇で住宅ローン販売が伸び悩むとの見方から、ゴールドマン・サックスなどの金融株が大きく売られて相場を冷やした。

サウジアラビアの記者殺害疑惑を受け、米国とサウジの関係が悪化し、中東情勢が流動化しかねないとの懸念も市場に根強い。米中貿易摩擦激化への警戒感も影を落とし、ダウ平均の下げ幅は一時、２００ドルを超えた。

一方、２０１８年７～９月期決算の発表を控え、好業績が期待されるインテルやアップル、マイクロソフトなどのＩＴ関連銘柄が買われ、相場を下支えした。ハイテク株の比率が高いナスダック市場の総合指数は上昇し、前週末比１９・６０ポイント（０・２６％）高い７４６８・６３で取引を終えた。（ニューヨーク＝江渕崇）