安倍政権が、企業に雇用の継続を求める年齢をいまの６５歳から７０歳に引き上げる検討を始めた。人口減少が進む中、働く高齢者を増やして人手不足の緩和や、社会保障財政の安定化を図る狙いだ。２０２０年の法改正をめざすが、高齢者の健康や意欲には個人差が大きく、課題も少なくない。

日本の人口は今後、生産年齢人口（１５～６４歳）が減り続ける一方、６５歳以上の高齢者は４２年まで増え続ける。政府は、高齢者の体力や運動能力がこの１０年で５～１０歳ほど若返ったり、６０歳以上の約８割が７０歳以降まで働くことを希望していたりするとの調査結果などから、高齢者に社会の「支えられる側」から「支える側」になってもらうことをめざしている。

いまの高年齢者雇用安定法は、６５歳までの雇用確保措置として①定年の引き上げ②継続雇用制度の導入③定年制の廃止――のいずれかの措置をとることを企業に義務づけている。

政府はこの年齢を７０歳まで引…