中南米などの日系４世を受け入れる新たな在留資格（４世ビザ）について、受け付け開始の３月末からの６カ月余りで発給がわずか２件にとどまっていることが２７日までに分かった。「架け橋の育成」をうたいながら、申請条件が厳しすぎることが低調さの原因とみられる。

４世ビザ制度は７月１日に施行された。日本政府は、年４千人ほどの来日を見込んでいたが、外務省領事局によると、１０月中旬までに発給されたビザはブラジル１件、フィリピン１件にとどまるという。

ブラジルなどの日系人はバブル期の人手不足を受けた１９９０年の出入国管理法（入管法）の改正で、２、３世とその家族に「定住者」の資格が与えられた。製造業などで日本経済を支え、日本に住むブラジル人は０７年には約３１万人に達した。

一方、「雇用の調整弁」として扱われ、０８年のリーマン・ショックでは多数が解雇され、帰国を余儀なくされた。共生策の不備から、地域住民との摩擦や、日本語ができない子どもの教育の問題も起きた。１７年末の時点で日本で暮らすブラジル人は約１９万人。

日本に定住できる４世はこれまで原則として、３世と一緒に暮らす未婚の未成年に限られていた。４世の人には、日本で育ちながら両親の帰国に伴って離日した人も多い。現地の日系人団体からは、これから日本行きを志す４世以降に、定住資格が広がることを期待する声が出ていた。

一方で、自民党の「１億総活躍推進本部」は１７年５月、人手不足や少子高齢化を受けた提言の中で、外国人留学生の就労時間の制限緩和などとともに、日本語を学びながら働ける４世向けの「新しいワーキングホリデー」制度の新設を打ち出した。

これを受けて設けられた今回の制度は、対象年齢は１８歳以上３０歳以下で、家族の帯同はできない。自由に働けるものの最長滞在期間が５年だ。入国前に「基本的な日本語」の能力も求められる。日本では週１回程度、「日本語や日本の文化などを学ぶ活動」を続けることが求められ、３年以上暮らす場合は「日本文化及び日本国における一般的な生活様式の理解」を十分深めることも求められる。

またあらかじめ日本側に、４世…