韓国女性家族省によれば、陳善美（チンソンミ）・女性家族相は１６日までに、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の扱いについて今月中に発表する考えを示した。既に財団を主管する同省の方針は定まったが、日韓の外交関係を考慮し、発表時期を調整しているという。

財団は、２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき、日本政府の資金１０億円をもとに韓国政府がつくった。日韓関係筋によれば、韓国外交省の趙顕（チョヒョン）・第１次官が１０月下旬、東京での秋葉剛男・外務次官との協議で、財団を解散したい考えを伝えている。（ソウル＝牧野愛博）