韓国政府は２１日、日韓慰安婦合意に基づき日本政府が１０億円を拠出して韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。

小此木政夫・慶大名誉教授（韓国政治論）

慰安婦合意がこれほど脆弱（ぜいじゃく）だとは思わなかった。韓国は深刻な政治対立を抱えるためか、左派の文在寅（ムンジェイン）政権は、支持基盤である慰安婦問題の運動団体と正面から論争しようとしない。一種の不介入主義だ。「（慰安婦合意という）ゴールポストを動かした」と批判されてもやむをえない。

財団の現金支給事業は、合意時に生存していた元慰安婦の４分の３が受け入れの意思を示した。韓国政府は日本に再交渉を要求しない政策もとっている。財団の解散が慰安婦問題に及ぼす影響は限定的なものになるのではないか。

それよりも、今回の決定は徴用…