政府は、来年１０月の消費増税に向けた対策のうち、購入額以上の買い物ができる「プレミアム商品券」について、最大２万円まで購入でき、２万５千円分の買い物ができるようにする方向で調整に入った。こうした対策の骨格を、２６日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で示す見通し。年末に向けて仕組みの詳細を詰め、来年度当初予算案などに盛り込む。

プレミアム商品券は、上乗せ分を公費で負担する。買えるのは、住民税が非課税の低所得世帯と、０～２歳児がいる子育て世帯とする。中小小売店だけでなく、大手スーパーなど大規模店でも使えるようにし、使用期間は増税後半年間にする方向だ。低所得者に配慮して、商品券は少額から購入できる仕組みにすることも検討する。

対策ではこのほか、中小小売店…