衆院予算委員会は２６日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。出入国管理法（入管法）改正案に関し、首相は外国人労働者の受け入れ見込み数の上限について「法律（改正法）に基づいて策定する分野別運用方針で示す」と述べ、改正法成立後に定める法務省令に従って運用する考えを示した。

首相は「この数字を超えた受け入れは基本的に想定していない。受け入れる業種に大きな経済や雇用情勢に関わる変化が生じない限り、５年間は上限として運用する」と述べた。政府は見込み数について初年度から５年間で最大約３４万５千人とする試算を出しているが、山下貴司法相は「分野別運用方針の数値を定めるために各省庁が精査し出した素材であり、上限ではない」と述べ、法的には上限を設けないとの見解を示した。

受け入れ数を超える申請があった場合の対応について山下氏は、「上限に近づいたと判断した場合、各省庁の大臣に受け入れ停止措置を求めるかどうか注意喚起する。法相として在留資格認定証明書は上限を超えて発行しない」と述べた。

政府が新在留資格の対象外とする単純労働者について、首相は「政府として特段の技術、技能や経験を必要としない労働に従事する外国人を受け入れる政策をとることは考えていない」と強調した上で、そうした労働の具体例については「個別具体的に例を示すのは控えた方がよい」と語った。

また首相は、ロシアのプーチン大統領と平和条約交渉の加速で合意したことについて「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意思を共有している」と述べた。