金融庁は２６日、仮想通貨の呼び方を「暗号資産」に変える検討を始めた。相次いだ不正流出事件や相場の乱高下を受け、仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なり、投機的に扱われる資産として規制する対象として位置づける。

金融庁の有識者会議「仮想通貨交換業等に関する研究会」に出した資料に方向性を示した。「国際的な動向を踏まえれば、法令上の呼称を『暗号資産』に変更する」ことを検討項目に加えた。交換業者に不適切な広告や勧誘を禁止することや、リスクの高い仮想通貨の取引を禁じることも検討項目に挙げた。金融庁は近く資金決済法や金融商品取引法を改正して仮想通貨への規制を強化する方針で、あわせて呼び方を変えることを検討する。

金融庁は、ネット上で扱われる仮想通貨が金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」での技術革新につながるとみて、２０１７年施行の資金決済法で決済手段として位置づけた。法令上も「仮想通貨」の用語を使ってきた。

しかし今年１月、仮想通貨交換…