ＮＨＫは２７日、来年１０月の消費増税時に受信料額を据え置き、さらに２０２０年１０月に地上契約で月額３５円、衛星契約で同６０円を値下げすると発表した。据え置き分を含めると、実質的な下げ幅はそれぞれ５９円と１０２円。値下げによる減収は３２８億円で、今年度に見込む受信料収入約７０６０億円の４・５％に相当する。

ＮＨＫ見なくても、受信料なぜ 引っ越し先に突然の訪問

ＮＨＫ受信料、ネット時代の徴収は 最高裁「合憲」判断

同日、最高意思決定機関の経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）が議決し、上田良一会長が会見で明らかにした。口座・クレジット払いで月額１２６０円の地上契約が１２２５円に、２２３０円の衛星契約が２１７０円になる。

上田会長は、受信料制度を合憲とした昨年１２月の最高裁判決以降、計画を上回る受信料収入を確保できていること、東京・渋谷の放送センターの建て替えや来月始まる４Ｋ８Ｋ放送などの大型支出に一定のめどがたったことを挙げ、「ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期的な事業計画や収支の見通しを真剣に検討した上で、今できる最大限の値下げ」だと説明した。

受信料の値下げは１２年以来２回目。月額１２０円、受信料収入の７％分を引き下げた前回と比べると、小幅な値下げとなる。受信料の値下げは、ＮＨＫが１９年度中の実施を目指す番組のネット常時同時配信を認めるための条件として、総務省が検討を求めていた。ＮＨＫは値下げを盛り込んだ１９年度予算案を、年明けの通常国会に提出する。

２０２０年１０月以降のＮＨＫ受信料

月額

地上契約 １２２５円（▼３５円）

衛星契約 ２１７０円（▼６０円）

（口座・クレジット払いの場合。かっこ内は、現行の受信料との差額。▼はマイナス）