カンボジア政府は３日、政治活動を禁じられた人々が活動を再開できるように検討していることを声明で明らかにした。名指しはしていないが、昨年１１月に解党に追い込まれ、政治活動を５年間禁じられた最大野党・救国党のメンバーの政治活動復帰を指しているとみられる。

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救国党は昨年１１月に最高裁に解党を命じられた。今年７月の総選挙では政権与党が圧勝。だが、カンボジア製品の重要な輸出先である欧州連合（ＥＵ）がこうした対応を批判し、輸入関税の優遇策見直しを示唆したことから、今回の検討につながったとみられる。

声明では昨年９月に閉鎖に追い込まれた米政府が出資するラジオ局の国内での運営再開を認め、ＮＧＯの活動内容の事前報告義務もなくすとした。（ハノイ＝鈴木暁子）