熊本市は来年４月から、性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」を導入する。大西一史市長が４日の記者会見で明らかにした。

ＬＧＢＴ理解、熊本市から広がる

【特集】ＬＧＢＴ

対象として想定するのは２０歳以上の同性カップルや、生まれつきの性別とは性自認が異なる人（トランスジェンダー）などで、どちらかが性的少数者のカップルを含む。市役所で宣誓を交わすと、関係を証明するカードを配布する。市営住宅に申し込めるようにするなど、制度の詳細を今年度中に検討するという。

同様の制度は２０１５年以降、東京都渋谷区、世田谷区など９自治体が導入。九州・沖縄では那覇市、福岡市が導入している。大西市長は「制度によって市民の理解を深めることができる。性的多様性に関しては統一的な法制度が必要で、国会でも議論してもらいたい」と話す。（大畑滋生）