ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、ワシントンで講演し、対アフリカ外交の新戦略を発表した。米国の利益を追求し、援助絞り込みや二国間貿易協定の推進など「米国第一」を鮮明にする一方、アフリカに影響力を増す中国をロシアとともに「略奪的だ」と批判し対抗姿勢を示した。

ボルトン氏はアフリカへの援助について「何十億ドルものカネが何度も積み上げられてきたが効果は達せられなかった」と総括。「新戦略では対象国、目的を絞る。全ての援助が米国益になるようにする」とした。

また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への支援の見直しも表明。ボルトン氏はＰＫＯ活動による紛争解決に疑問を呈し、「非生産的で、失敗している活動にはもはや支援をしない」と一部打ち切りも示唆した。

貿易も「公平で互恵的なものを求める」と強調し、米国に利益を及ぼす二国間協定を目指すとした。

一方で、ボルトン氏は「中国がアフリカでさらなる政治、経済、軍事の力を得ようとすることで問題が表面化している」と指摘。「アフリカの経済成長を妨害し、米国からの投資を妨げている」と主張した。

念頭にあるのは、巨大経済圏構想「一帯一路」などを掲げる中国への対抗だ。ボルトン氏は中国が２０１６～１７年にアフリカに６４億ドル（約７千億円相当）の直接投資を行い、国家主導型の財政支援をしていると指摘。「中国は賄賂を使い、不明瞭な合意を結び、中国の意向にアフリカ諸国が従うように戦略的に借金を負わせている」と強調し、「そのような略奪行為は『一帯一路』戦略に伴って行われている」と批判した。

米中関係は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部が逮捕された事件をきっかけに緊張が高まっている。トランプ政権が新たなアフリカ政策を発表して対中姿勢を鮮明にしたことで、両国間の対立はさらに深まりそうだ。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のアフリカ担当部長ジャッド・デバーモント氏は新戦略について「中国の存在を強調しすぎたため、貿易や投資、透明性などの問題がぼやけてしまった。ボルトン氏はアフリカの重要性を語ったが、『なぜなら中ロがいるから』と指摘することで発言を損なった」と話す。「米国は中国とアフリカのどこでビジネスを競うのかをより明確にすべきだろう。米国がアフリカで外交的な存在感を高めるために何をやっているのかも全く聞けなかった。取り組むべき大きな課題だ」と指摘した。（ワシントン＝杉山正、園田耕司）