２１日の東京株式市場では前日の米国市場での株価急落を受け、日経平均株価が下落した。４営業日連続の下落で、昨年９月以来１年３カ月ぶりに２万円の大台を割る可能性がある。午後１時時点は前日終値より３１７円３２銭安い２万００７５円２６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３４・７０ポイント低い１４８２・４６。世界経済減速の懸念に加え、外国為替市場で１ドル＝１１１円台前半の円高ドル安傾向となっていることも株安につながっている。市場では「特段の買いの材料がないなかで、２万円台を保てるかが注目される」（大手証券）との声が出ている。

前日２０日の米ニューヨーク株式市場では金融引き締めへの警戒感などから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落。終値は前日比４６４・０６ドル（１・９９％）安い２万２８５９・６０ドルで年初来安値を更新し、昨年１０月以来の安値水準となった。下げ幅は一時、６７９ドルまで拡大した。

世界的な景気減速への懸念が強まる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日に利上げ継続の方針を決定。市場は金融引き締めの姿勢に失望して１９日の株価は急落し、２０日もその流れが続いた。トランプ米大統領がつなぎ予算案の署名を拒む方針を示し、政府機関の一部閉鎖の可能性が高まったことも影響した。ダウ平均の下げ幅は、直近の５営業日で計１７００ドルを超えた。（大和田武士、ワシントン＝江渕崇）