２０日のニューヨーク株式市場は、世界経済の減速懸念や米金融引き締めへの警戒感から、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落。終値は前日比４６４・０６ドル（１・９９％）安い２万２８５９・６０ドルで年初来安値を更新し、２０１７年１０月以来の安値水準となった。下げ幅は一時、６７９ドルまで拡大した。外国為替市場では円高ドル安が急速に進み、円相場は一時、ほぼ３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台をつけた。原油先物価格は急落し、１バレル＝４５・８８ドルと１年５カ月ぶりの安値に沈んだ。

世界的な景気減速への懸念が強まる中、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、緩やかな利上げを続ける方針を決定。ＦＲＢのパウエル議長は金融引き締めにつながる資産圧縮も今のペースで進めると表明した。市場は金融引き締めにより慎重な姿勢を期待していたため、１９日に引き続いて失望売りが優勢になった。

トランプ米大統領が、つなぎ予算案の署名を拒む方針を示し、連邦政府の一部機関が閉鎖される可能性が高まったことも、投資家心理を冷え込ませた。ダウ平均の下げ幅は、直近の５営業日で計１７００ドルを超えた。

ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数も大幅に続落。前日比１０８・４２ポイント（１・６３％）低い６５２８・４１で取引を終えた。

投資家がリスクを避ける姿勢を強めたことなどで、ニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って相対的に安全資産とみなされる円を買う動きが広がった。午後５時（日本時間２１日午前７時）現在では１ドル＝１１１円２４～３４銭で、前日同時刻より１円２０銭の円高ドル安。

ニューヨーク商業取引所では、景気減速で原油在庫がだぶつくとの見方も相まって、原油価格の指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が前日比で２・２９ドル（４・８％）急落し、１バレル＝４５・８８ドルで終えた。（ワシントン＝江渕崇）