世界的な景気減速懸念が世界の金融市場を揺さぶっている。米株式市場では１２月に入り、大恐慌以来８７年ぶりとなる急ペースで株価下落が進んでいる。東京株式市場でも２１日、日経平均株価は４日続落し、２万円の大台割れ寸前まで値下がりした。米中貿易摩擦や中国経済の減速、さらに米国の金融引き締めへの懸念までが加わり、市場は年末にかけて一層「弱気」に傾いている。

２０日のニューヨーク株式市場では大企業でつくるダウ工業株平均の下げ幅が一時６８０ドルに迫った。終値の２万２８５９・６０ドルは２０１７年１０月以来、約１年２カ月ぶりの安値水準だ。

１７年末に米トランプ政権が決めた大型減税で経済が底上げされ、米大企業は今年に入って２割前後の増益となった。それを追い風に株価も膨らんだが、すべて消え去ったことになる。

１２月に入ってからのダウ平均の下げ幅は２６００ドルを超え、下落率でも１０％に達した。米メディアによると、１２月の下落率ではＩＴバブルが崩壊した後の２００２年（６・２％）を超え、大恐慌時の１９３１年（１７・０％）以来の不振となっている。

米経済は失業率が歴史的低水準…