日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたう合意をして３年にあたる２８日、韓国最大の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協〈ていたいきょう〉）がソウルで記者会見し、合意を即刻破棄し、日本の拠出金１０億円を日本側に返すよう文在寅（ムンジェイン）大統領に求めた。

韓国政府は１１月、日本の拠出金１０億円を基に元慰安婦らに支援事業をしてきた「和解・癒やし財団」を解散させると発表。一方、文氏は合意の破棄は求めないとの立場から、残余金の約６億円は「本来の趣旨にあう用途で活用できるよう協議するのがいい」と、日韓協議の開催を提案していた。

支援団体のメンバーは「（文政権は）合意は解決にならないと表明し、対応を約束した。日本と拠出金を使うための協議をしてはならない」と批判した。支援団体は文氏の支持基盤の一つ。（ソウル＝武田肇）