「墓を継ぐ家族がいない」「管理が楽で費用も安い」――。多くの人たちの遺骨を一緒に埋葬する合葬墓が、大都市圏の公営墓地で広がっている。中には生前予約を求める住民が殺到するケースも。「多死社会」を迎え、弔いのかたちも変わりつつある。

「このまま何も手を打たなければ、対応できないと思った」と川崎市霊園事務所の菅原久雄所長（５１）は話す。今春、市営緑ケ丘霊園に２万体の遺骨を納める合葬墓が完成する。

約２億円の整備費をかけた。使用料は、個別に埋葬する最小区画（４平方メートル）が１００万円なのに対し、合葬墓は１０万円。墓石代もかからない。

川崎市は高度成長期に人口が急増。現在は１５１万人余りに上る。市によると、市内の年間死亡者は２０１５年の約１万１千人から２５年に約１万４千人に増え、過去最多となる。市営墓地に新たな墓を求める希望者を推計すると、１年間に平均１千基近くの墓が必要になるという。しかし、市営２墓地は１カ所が区画の新規募集を停止。もう１カ所も１８年度の募集は１０４区画にとどまる。

緑ケ丘霊園には２万体余りの遺骨を一時的に預かる納骨堂がある。多くは遺族が墓を探しているもので、市は合葬墓を受け入れ先の一つと位置づける。１９年度から合葬墓の受け付けを始めるが、菅原所長は「申し込みが多ければ、合葬墓をもっと造ることも検討しないといけない」と話す。

東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市。東京湾に面した埋め立て地に１５年、市営の樹林墓地を造った。最大で５千体の遺骨を埋葬できる合葬墓だ。墓参者には「おまいりくん」と名付けたタブレットを貸し出す。検索すると、墓石代わりに故人の名前や命日を表示。遺骨の埋葬地点も画面上で紹介する。

市環境衛生課の槇（まき）伸一…