タイの選挙管理委員会は２３日、軍事政権からの民政移管に向けた総選挙を３月２４日に行うと発表した。２０１４年５月のクーデターで実権を握った軍政は選挙の先延ばしを繰り返してきたが、ようやく実施にこぎつけることになる。

タイの総選挙は１１年７月以来、約８年ぶり。クーデター前の１４年２月にも総選挙があったが、憲法裁判所が無効と判断している。

この日は、ワチラロンコン国王が総選挙実施を命じる勅令を出し、その後に選管が会議を開いて日程を決めた。２月４日から８日まで各党の候補者や首相候補の登録が行われ、投票から６０日以内に選管が小選挙区の９５％の結果を確定。それから１５日以内に新首相指名のための国会を招集する。

軍政は先月、２月２４日投票を前提に行程表を各政党に示したが、国王の戴冠（たいかん）式が５月上旬に決まったことを受け、関連行事と選挙後の政治日程が重なるとして選管に再考を求めていた。

勅令を受け、選挙運動も解禁された。総選挙では軍政のプラユット暫定首相が親軍政政党・国民国家の力党の支持を受け、正式に首相の座に就くことを目指すとみられている。これに反軍政のタクシン元首相派が対抗。クーデター時に野党第１党だった民主党など双方に距離を置く勢力も加わり、三つどもえの戦いになりそうだ。

世論調査では、農村部や都市の貧困層の支持を受けるタクシン派のタイ貢献党が首位を走り、親軍政政党はプラユット氏を「再任」するのに十分な勢力を確保できていないとの見方も多い。軍政が２月２４日としていた総選挙を先延ばししたのは「親軍政政党に少しでも準備期間を与えるため」との批判も出ており、反発するデモも起きていた。（バンコク＝貝瀬秋彦）

タイ総選挙をめぐる主な動き

２０１４年５月 軍がクーデターでタクシン元首相派の政権を覆す

２０１４年８月 プラユット陸軍司令官（当時）が暫定首相に

２０１７年４月 新憲法施行

２０１８年１２月 政治活動を全面解禁

２０１９年１月 選管が総選挙の日程を決定、選挙運動解禁

３月 総選挙