「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２０１８年１～１１月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に９カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。

首相、厚労相罷免を改めて拒否 枝野氏の要求に

誰がなぜ、こっそり補正？ 厚労省の統計、広がる不信感

厚労省は０４年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。さらに１８年１月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。問題の発覚をうけて今月２３日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした１２年以降の再集計値を公表した。

その結果、１８年１～１１月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、３、５～７、１１の５カ月で変わらなかったが、伸び率は１０カ月で下がった。５月は０・７ポイント下がって０・６％増となり、最大の伸び率は６月の２・０％で、０・５ポイント下がった。

ただ、１８年１月には調査対象…