「賃金構造基本統計」の不適切調査で、厚生労働省は３０日、「調査対象から不適切に除外していた」と説明していた産業分類「バー、キャバレー、ナイトクラブ」について、そもそも調査対象から外すべきだと判断していたが、調査対象を変更する手続きを怠っていたと総務省の統計委員会に説明した。

厚労省でまた統計不正 賃金調査でバーなど対象から外す

厚労省によると、これらの業種は夜間に営業する事業所が多く、調査員が現地を訪問して調査票を配布・回収するのが難しかったという。ほかの基幹統計でも、同じ理由で対象から外す例があるという。ただ厚労省は、総務省に届け出た調査計画上の対象を変更する手続きをとらず、勝手に対象から外していた。

統計委の西村清彦委員長はこの日の会合で、賃金構造基本統計でも不適切調査が見つかったことについて「計画と違うことが長年続いていたことは極めて遺憾」と指摘。不適切調査が始まった時期や原因について厚労省が「調査中」としたため、次回会合で詳しく説明するよう厚労省に求めた。