「毎月勤労統計」問題に続いて明らかになった「賃金構造基本統計」の不適切調査をめぐり、厚生労働省は経緯や影響についての検証を内部のみで行う方向だ。客観的で中立的な視点での事実解明が進むかは不透明で、野党からの批判が高まるのは必至だ。

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３１日午前の自民党会合では、出席議員から「第三者による検証が必要だ」との意見が出た。これに対し、厚労省の担当者は「まずは省内で検証し、報告するというプロセスを考えている」と答えた。

賃金構造基本統計については、長年にわたりルール違反の「郵送調査」を行い、その事実を隠そうとした疑いが出ている。