「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者による特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は３０日に会合を開き、再検証のあり方について協議した。委員からは、複数の担当職員が不正調査を認識しつつ放置したことを踏まえ、「組織的隠蔽（いんぺい）はあったと認めるべきだ」という趣旨の意見も出たが、引き続き議論を続けることになった。監察委は、早ければ２月中旬に中間報告書の修正作業を終えることも視野に入れている。

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２２日公表の中間報告書で、監察委は組織的な関与や隠蔽は認められなかったと結論づけた。だが、関係職員への聞き取りは第三者性が確保されていないとの批判が相次ぎ、やり直すことに。再検証で組織的な関与や隠蔽についての認定を修正するのかが焦点の一つになる。

ただ、聞き取りのやり直しには厚労省人事課長らが同席している。３０日の会合は非公開だったが、委員は「職員は記録やコピーなどの補助を行い、聞き取りの内容に影響を与えるものではない」との認識で一致したという。