超党派の議員連盟が３０日、ゴルフ場の利用者が負担する「ゴルフ場利用税」を廃止する議員立法案と、国家公務員と利害関係者とのゴルフを解禁する国家公務員倫理法改正案をまとめた。だが、利用税の税収に頼る地方自治体は廃止に強く反発し、毎年の税制改正でも見送りが続いており、実現は見通せない。

この日、超党派ゴルフ議連（会長＝自民党の衛藤征士郎・元衆院副議長）と自民党ゴルフ振興議連（同）が合同総会を開き、法案を了承。今後、賛同者を募り、今国会への提出をめざす方針を確認した。

ゴルフ場利用税は、都道府県が１日あたり１２００円を上限に決める地方税で、２０１７年度の平均税額は１日あたり６５０円。４４７億円が自治体の税収になっている。

法案では、２１年４月に利用税を廃止し、自治体の減収分を国が穴埋めする交付金を創設。財源は「消費増税で生じる一般財源の余裕分」を充てるという。１６年のリオ五輪でゴルフが正式種目になったこともあり、東京五輪を追い風に実現をめざす考えだ。

だが、消費税収は全額を社会保…