総務省は３１日、住民基本台帳に基づく２０１８年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京、埼玉、神奈川、千葉）は、転入が転出を１３万９８６８人上回る転入超過だった。転入超過数は前年より１万４３３８人増えた。政府は東京一極集中を是正するために施策を打ち出しているが、歯止めがかかっていない状況だ。

東京圏の転入超過は、比較可能な長期データがある日本人人口に限ると２３年連続。転入超過数のうち年齢別では２０～２４歳が７万５１０３人と５割超を占めた。総務省統計局は「進学や就職で若者が流入している」と見る。３大都市圏では名古屋圏（愛知、岐阜、三重）が７３７６人の転出超過、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）も９４３８人の転出超過だった。

転入超過だった都道府県は、東京７万９８４４人▽埼玉２万４６５２人▽神奈川２万３４８３人▽千葉１万１８８９人▽愛知３１１２人▽福岡２８８９人▽大阪２３８８人▽滋賀４０９人の８都府県のみ。転出超過の最多は茨城の７７４４人だった。（別宮潤一）