観光などで来日する外国人の急増を受け、厚生労働省は外国人患者に対応できる拠点の医療機関を新年度中にも整備する。入院が必要な重症患者を受け入れる救急病院と、軽症を診る医療機関の２種類とし、少なくとも３８２カ所を設ける。通訳の配置などの財政支援を国は進める。

重症対応の拠点は都道府県ごと、軽症対応は全国に３３５ある医療提供の地域単位・２次医療圏ごとに１カ所以上とし、後者は診療所や歯科診療所でもよいとする。多言語対応が要件で、言語の種類や数は医療機関の状況に応じて選ぶ。医療通訳者の配置やテレビ電話通訳、翻訳機能のあるタブレット端末の利用など手段も問わない。

拠点は関係者が参加する協議会の意見をふまえ、都道府県が決める。厚労省は２月にも都道府県に通知を出して依頼する予定。今秋のラグビーワールドカップ日本大会や来年の東京五輪・パラリンピックの開催地、京都など外国人旅行者の多い地域には、速やかな選定を求める。

ほとんどの医療機関では多言語…