証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が、中国での証券業開始に向けた準備を進めている。かつての改革開放政策の導入後にいち早く進出し、投資事業を手がけたが、証券業は認められていなかった。当局の認可が下りれば、「悲願」の本格進出となる。

中国では２０１７年に証券業の外資規制が緩和され、外資が過半数を持つ子会社がつくれるようになった。認められれば、株式の売買仲介やトレーディングなどができるようになる。野村は１８年５月に子会社設立を申請。富裕層向けの資産管理業務を担う予定だ。中国で資産を持つ４０代前後の取り込みを狙う。

野村と中国の関わりは１９７０年代の中国政府の改革開放政策導入にさかのぼる。７９年に野村の首脳らが訪中し、８０年には中国から研修生の受け入れを始めた。８２年に政府系の中国国際信託投資（ＣＩＴＩＣ）が中国で初めて発行した円建て私募債は、野村証券が主幹事を引き受けた。

中国・上海の「花園飯店」（ガ…