２０２５年開催の大阪・関西万博に向けた財源づくりが具体的に動き出した。大阪府と大阪市は開催決定後初の当初予算案を発表し、会場周辺のインフラ整備に約９３０億円かかると試算し、関連費用を計上。一方、隣接地に誘致をめざすカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の事業者の費用負担も織り込み、「ＩＲ頼み」の構図が改めて浮き彫りになった。

大阪府が１８日、新年度当初予算案を発表。１４日に発表した大阪市とあわせ、地元自治体による当面の予算措置が出そろった。

２５年に人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開かれる万博の会場建設費は約１２５０億円とされ、国、経済界、地元自治体で３分の１ずつ負担する計画だ。府・市は今回、初めて計２億７１００万円を計上。開催主体の日本国際博覧会協会（会長＝中西宏明・経団連会長）に支出し、会場計画の検討を本格化させる。

夢洲のインフラ整備は、所有者である大阪市が基本的に担う。市は今回、１９年度から６年間で投入する整備費を計９３０億円と発表。南隣の人工島・咲洲からの地下鉄延伸費５４１億円のほか、万博会場の埋め立て１３６億円、上下水道の整備１３２億円などが主な項目だ。市は新年度予算案に５７億７３００万円を計上した。

ただ、人件費や資材の高騰などで今後、費用が上ぶれする懸念もある。吉村洋文市長は「コストを厳格に管理し、値上がりがあれば、それに対応したコスト削減を考えていく」と語るにとどめた。（新田哲史）

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