山形県内の特殊詐欺の被害が止まらない。昨年１年間の被害総額は約１億９千万円（暫定値）と７年連続で１億円を超えた。山形県警は、在宅時も留守番電話を使い、犯人と会話をしない「居留守」作戦を呼び掛ける。孫たちの力も借りた防犯に乗り出している。

２月１８日、天童市北久野本５丁目のあけぼの幼稚園で、年長組の園児ら約４５人が「留守番電話に設定」「通話を録音する」などと印字された紙にクレヨンで人や花、星など絵を描き込んでいた。それぞれカラフルな手作りポスターが完成した。

荒井翔瑛君（６）はさっそく、ポスターを手に祖父の原田光雄さん（７１）宅に行った。原田さんは、電話機付近の壁にポスターをぺたり。「孫からもらったものは全部、宝物ですよ。じいちゃんばあちゃんは、孫の言うことはよく聞くから被害防止にいいと思う」と目を細めた。

「孫効果」を見込んだポスター作りを企画したのは天童署だ。山形は２０１５年の国勢調査で、３世代同居をしている率が１７・８％と、全国平均よりも１２・１ポイントも高く、断然の全国１位。犯人が「家族に言うな」と口止めして被害にあうケースもあるため、孫の果たす役割に期待している。高橋直人生活安全課長は「警察が作ったポスターを配っても関係ないと捨てている人もいると思う。孫からもらったポスターなら捨てにくい」と話す。

犯人の電話、まず「居留守」を

県警が「居留守」作戦を広めようとしているのには理由がある。

昨年、県内で発生した被害計４６件のうち、犯人からの最初の接触が自宅への電話だったのは３１件と、７割近くに上る。県警が、固定電話が発端で被害に遭った１８人にアンケートしたところ、ほとんどの人がオレオレ詐欺や還付金詐欺を知っていた。また「非通知」からの着信には出ないなどの対策を６人がとっていた。

一方で、犯人の電話を信じた理由は「警察官や市役所の職員という相手の肩書を信用した」と答えた人が多かった。家族などに相談をしなかった理由についても「電話の話を信じ込んだ」という。県警生活安全企画課は「相手はプロの犯罪集団。被害者は手口を知っていても、犯人の巧みな話術によって冷静さを失い、だまされてしまう」と分析する。

そこで活用するのが留守電だ。犯人は、自分の声を録音されることを嫌うといい、在宅時にも留守電を設定することで犯人と会話することを防ぐ。また、犯人の声が録音されることで、冷静になって内容を考えることができる。

県警は昨年１２月、特殊詐欺関連の電話が多発しているエリアを「モデル地区」に設定。地区の全世帯に、留守電の設定を呼びかけている。２月中をめどに効果を検証するという。

ただ、最近は、役所や裁判所を装ったはがきを送って「電話せよ」と指示するなど、最初の接触が自宅電話ではない架空請求被害が増えており、県警は改めて注意を呼び掛けている。（宮谷由枝）