政府系金融機関・日本政策金融公庫（東京都千代田区）のシステム開発の入札情報を漏らしたとして、警視庁は１日、同公庫ＩＴ部門に勤務する５０歳と２８歳の男性職員２人を官製談合防止法違反などの疑いで書類送検した。２人は「公契約の認識が甘かった」などと容疑を認めているという。

落札した大手電機メーカー富士通の４２歳と３０歳の男性社員２人も、公契約関係競売入札妨害容疑で書類送検した。

捜査２課によると、公庫職員の送検容疑は昨年３～４月、業務システム開発３件の一般競争入札を巡り、富士通の担当者２人に予定価格算定の基礎となる情報を漏らしたというもの。公庫職員は法律で公務員とみなされる。公庫職員は富士通社員から「何かあったら教えてくれ」などと持ちかけられて情報を伝えたとされ、金銭の授受や接待は確認されなかったという。

入札３件のうち１件は富士通が同年４月、別の１社と競合の末、約４１億円で落札したが、同年６月、富士通からの申告で不正が発覚し、契約解除となった。同月に予定されていた残り２件は、富士通が入札を辞退した。公庫は同年１２月、入札情報の漏洩（ろうえい）を公表し、不正に関わった職員２人を含む計４人を停職６カ月などの処分にしている。