おせち料理の価格で不当な表示をしたとして、消費者庁は６日、景品表示法違反（有利誤認）で通信販売会社「ライフサポート」（大阪市西区）に再発防止を求める措置命令を出した。

調査した公正取引委員会によると、同社は２０１７年１２月、自社の通信販売サイト「快適生活オンライン」などで、おせち料理７品について「通常価格」と「歳末特別価格」の２種類を記載。しかし「通常価格」での販売実績が短く、基準に達していなかったという。７品はそれぞれ価格が異なり、例えば「鶴寿」という商品では、２万８８００円から２万８００円に割引したと記載されていた。

消費者庁は、二重価格表示の基準をガイドラインで定めている。「通常価格」を「特別価格」の比較対象で記載する場合、通常価格での販売期間が、特別価格での販売時期までの８週間のうち、４週間を超えていなければならない。今回の７品のうち５品は、通常価格での販売期間が８週間のうちゼロだったという。（大部俊哉）