英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、１２～１４日の英議会下院で一連の重要採決が予定されている。１２日には離脱協定案が再び否決される見通しだが、１３日の採決で混乱を生む「合意なき離脱」を回避し、１４日に離脱延期が可決される公算が大きい。

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「否決されたら、離脱できなくなるかもしれない」。メイ首相は８日の演説で、身内なのに協定案に反発し続ける与党・保守党の強硬離脱派を牽制（けんせい）した。

だが強硬派がひるむ様子はない。英メディアによると、１月の協定案採決で反対に回った保守党議員の多くは、１２日の採決で再び反対する見通しだ。メイ政権内では、党内の反発を抑えて大敗を避けるため、メイ氏は辞任を約束すべきだとの意見が出ている。また、１２日の採決の意味合いを、協定の批准につながる採決から、議会の意向を聞くだけで法的拘束力がないものに変更する案も浮上しているという。メイ氏自身はＥＵに協定案を修正してもらった上で１２日の可決をめざす道を諦めず、１１日夕にも仏ストラスブールでＥＵのユンケル欧州委員長と会談する見通しだ。

協定案が否決され、英議会が離脱延期を求めても、２１、２２日のＥＵ首脳会議（サミット）でＥＵ側の同意が得られるまで安心できない。２９日の離脱予定日まで、先行きが見えない状態はまだ続きそうだ。

離脱協定案は昨年１１月にメイ政権とＥＵが合意した。だが英国がＥＵの関税ルールに従い続ける「非常措置」が盛り込まれたため、強硬離脱派が「永久にＥＵに縛られる」などと反発してきた。

メイ氏は当初１２月の予定だった採決を延期し、説得に当たったが、１月の採決では保守党から１１８人が造反し、全体で２３０の歴史的大差で否決された。その後、「非常措置を代替策に置き換えれば英議会は協定案に賛成する」との動議が可決され、メイ氏は協定案の修正を目指してきたが、ＥＵ側は応じてこなかった。

離脱協定が発効しないと、これまで統一されていた関税や貿易ルール、事業の許認可や免許などが３月末の離脱とともに英国とＥＵで別々になり、社会の混乱が予想されている。（ロンドン＝下司佳代子）