タイの民政移管に向けて２４日に実施された下院（定数５００）総選挙は、地元メディアによると、反軍政を掲げるタクシン元首相派のタイ貢献党と、親軍政の国民国家の力党が第１党争いを続けている。ただ、双方とも過半数には達しない見通しで、次期政権をめぐる連立交渉は、軍政のプラユット暫定首相を担ぐ国民国家の力党を軸に進む可能性が高まっている。

選管は２５日午前１０時（日本時間正午）の時点で公式集計を発表していないが、地元メディアが開票率９４％のデータをもとに出した獲得議席の予想では、タイ貢献党が１３０議席前後、プラユット氏を首相候補とする国民国家の力党が１２０議席前後となっている。得票数では国民国家の力党が貢献党を上回っており、激しい争いが続いている。

第３党には反軍政の新党・新未来党、第４党を中堅政党のタイ名誉党と反タクシン派の民主党が争う展開となっている。

この情勢を受け、国民国家の力党のウッタマ党首は２５日朝、タイメディアとの電話インタビューで「できるだけ多くの政党と連立したい」と述べた。

総選挙後の首相指名は軍政が事実上任命する上院の２５０人が投票に加わる。親軍政勢力が１２６議席を取れば上下両院合計の過半数でプラユット氏を指名できるため、圧倒的に有利な状況だ。ただ、下院で過半数の勢力がなければ法案審議などで政権運営が行き詰まるのは必至だ。

このため、国民国家の力党は連…