統一地方選前半戦の４１道府県議選と１７政令指定市議選が２９日午前、一斉に告示された。夏の参院選での政治決戦に向け、与野党は地方議員の議席を確保して支持基盤を広げたい考え。ただ、野党は民進党が分裂した影響もあり、候補者の擁立は難航している。

大阪で４８年ぶり「４重選挙」 連動し都構想が争点に

今年は３年ごとの参院選と重なる１２年に１度の「亥年（いどし）選挙」。すでに告示された１１道府県知事選や６政令指定市長選とともに、４月７日に投開票される。

朝日新聞のまとめでは、正午現在、道府県議選（定数計２２７７）に自民１３０２人▽立憲民主１７７人▽国民民主１１３人▽公明１６６人▽共産２４３人▽維新２８人▽自由１人▽希望４人▽社民２５人▽大阪維新５５人▽無所属８９８人などの計３０５６人が立候補を届け出た。このうち女性は３８９人で全体の１２・７％。過去最高だった前回２０１５年の１１・６％を上回りそうだ。指定市議選（同１０１２）には、計１３９５人が立候補を届け出た。

道府県議選の結果は、参院選に向けた各党の勢いを占う。焦点の一つは自民党が前回獲得した１１５３議席を上回るかどうかだ。

１５年は総定数が減ったが、１１年より３４議席増やし、底堅さを見せた。前回の亥年選挙だった０７年には、０３年比で９７議席減の１２１２議席となり、その後の参院選で大敗した。

民進党の前身である旧民主党は、０７年の３７６議席をピークに１５年には２６３議席にまで減らした。民進党から分裂した立憲民主、国民民主両党の届け出数は計２９０人（２９日正午現在）となっている。一部は無所属での立候補に回ったとみられる。

公明党は０３、０７、１５年に達成した候補者全員の当選を目指す。共産党は、１１年の８０議席から１５年に１１２議席に増やした勢いの維持を狙う。（別宮潤一）