慣れない異国で災害に遭遇したらどうすればいいのか――。訪日外国人が急増する中、そうした心配に応えるための環境整備に政府が力を入れている。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は３月末、コールセンターでの音声案内で、日本語、英語、中国語、韓国語で交通情報や空港情報、災害情報を伝える機能を整えた。

また、災害時に観光局のウェブサイトやアプリ、ツイッターから専用ホームページに入り、質問を入力すると、自動で気象情報や避難場所の案内などが表示される「チャットボット」も付け加えた。

昨年９月に関西空港などに被害をもたらした台風２１号では、リアルタイムで訪日客に災害情報が共有されずに混乱を招いた。観光局の電話回線も少なく、対応も不十分だったという。

そうした反省から、今後は訪日客への観光案内にとどまらず、災害情報の提供にも力を入れる。こうした取り組みは、今月３日にはスペインで、世界の観光関連企業トップ約１５０人で構成される民間団体「世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）」から表彰された。

観光局が発信する災害情報は（０５０・３８１６・２７８７）や（

https://www.japan.travel/en/plan/hotline/

）で確認できる。（笹井継夫）