菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、「賃金構造基本統計」の不正調査の検証を総務省で行うと発表した。この統計は厚生労働省の所管だが、第三者性に疑念を持たれない仕組みにする必要があると判断した。厚労省は事実解明が進んだ段階で、担当室長ら関係職員を処分する方針だ。

菅氏は記者会見で、「統計数値上の問題というよりも、むしろ行政機関としての基本的な姿勢に大きな問題がある。外部の目を入れるという観点から担当省とは異なる立場で行政にメスを入れる」と強調。厚労省が進めてきた検証について、各府省の業務の評価と監視を担う総務省行政評価局が引き継ぐとした。

賃金統計問題に関する厚労省の内部調査によると、担当室長はルール違反の郵送調査が行われていることを認識しながら、総務省が先月実施した基幹統計の一斉点検で意図的に報告しなかった。室長から実態を伝えられていたのに、一斉点検の際に「報告漏れ」を起こした局長級の大西康之・政策統括官は１日付で大臣官房付に更迭された。

厚労省は、室長に隠蔽（いんぺい）の意図があったと認めているが、大西氏については認めていない。郵送調査が始まった時期や動機なども明らかになっていない。

「毎月勤労統計」問題では、厚…