米航空機大手ボーイングは９日、１～３月に納入した商用機が前年同期より１９％減って計１４９機だったと発表した。同社の受注残の８割を占める主力小型機「７３７ＭＡＸ」が相次ぎ墜落事故を起こし、３月半ばから納入を見合わせたことが響いた。事故の影響は４月以降さらに本格化する見込みだ。

７３７ＭＡＸが大半を占めるとみられる７３７シリーズは、前年同期比３３％減の８９機となった。エチオピアで３月１０日に２機目が墜落した後、世界の航空当局が７３７ＭＡＸを運航停止にしたことを受け、ボーイングは同型機の航空会社やリース会社への出荷を見合わせている。運航停止が解除されるメドは立っておらず、７３７ＭＡＸは４～６月は納入ゼロになるとの見方も浮上している。

ボーイングは５日、事故後もペースを維持してきた７３７シリーズの生産を近く２割減らすと発表。ゴールドマン・サックスなど米証券大手はボーイング株の評価を相次ぎ引き下げた。減産発表後、ニューヨーク市場ではボーイング株の下落が続いており、９日までの２営業日で計６％近く下げた。（ニューヨーク＝江渕崇）