住宅メーカー最大手の大和ハウス工業は１２日、同社が施工・販売した賃貸アパートと戸建て住宅の約２千棟で建築基準法違反があったと発表した。国に届け出た方法と異なる設計や工事をしていた。大半は形式的な違反で安全性に問題はないが、一部では改修工事が必要になるという。

同社によると、不適切な設計や工事があったのは、２０００年～１３年に販売した全国３０都府県の２０７８棟（約７千世帯）。

東京、神奈川など関東６都県の賃貸アパート２００棟では、２階の外廊下を支える柱に問題があった。うち東京都、神奈川、千葉、埼玉県の７３棟では耐火性能が不十分な恐れがあり、改修工事を４月中に行う方針。部屋の外の工事で、住人の一時的な転居は必要ないという。約１億円の費用を見込んでいる。

このほか、愛知、富山、福井県などの１８７８棟では、基礎の工事で違反があった。高さがわずかに異なる程度で安全性に問題はないとみているが、６月までに第三者機関に依頼して全棟を改めて調べる方針。

１６年１２月に社員からの内部通報があり、発覚。１８年７月から調査委員会を設置して、００年以降に販売した約２２万棟について調査を進めてきた。違反には約１７０人の設計者が関わっており、国の認定を得る前に誤って新しい設計、工事をしてしまったという。

土田和人専務は１２日、大阪市内での記者会見で「お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびする」と謝罪した。多数の違反を見過ごしていた理由については「現場からのフィードバックがきちんとまわっていなかった。情報伝達が不十分だった」（有吉善則常務）と説明した。

同社の施工物件のオーナーや住…