首都圏と関西でスーパーを展開するライフコーポレーションの２０１９年２月期の最終的なもうけ（純利益）は、前年比１２・９％増の７４億円だった。人手不足への対応で給料を引き上げることで人件費は増えたが、計画を上回る利益を出すことができた。

売上高は３・１％増の６９８６億円。既存店の客数だけでみれば６年ぶりに前年を下回った。コンビニエンスストアやドラッグストアとの競争も一因だ。

加えてライフは１８年、人手不足への対応や人材確保のため正社員のベースアップを実施し、定期昇給と合わせて３・８６％引き上げた。この結果、人件費は年５９億円増えた。

それでも、通常商品より高めのＰＢ商品に力を入れた結果、利益率は向上した。トリュフ味のポテトチップスや、高品質の牛乳、ヨーグルトなどが売れたという。総菜でもから揚げの鶏肉を国産に変えたり、弁当の米を銘柄米にしたりして、単価を引き上げた。広報担当者は「店内調理のできたての総菜を強化するにも人手は必要。賃上げで従業員の定着を図り、魅力ある商品の提供につなげたい」としている。（久保田侑暉）