２６日退任する経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）が１６日、最後の会見に臨んだ。４年間の任期中に訴え続けた財政再建が進まぬ現状に、「むなしい。今さえよければ、自分さえよければという考え方が国をだめにする」と訴えた。

代表幹事は２６日から桜田謙悟・ＳＯＭＰＯホールディングス社長が就く予定だ。

２０１５年４月、長谷川閑史（やすちか）氏（元武田薬品工業会長）の後任となった小林氏は持続可能な社会を追求し、消費税率引き上げなどによる財政健全化を提言してきた。この間、国と地方の借金は増え続けて１１００兆円に。小林氏は「財政出動や金融緩和をやっても、国民はだれも痛まない。だが、それは次の、次の次の世代に大きな負担をかける。時間に関する感性を国民は持ってほしい」と語った。

政権や国民に苦言も

自由闊達（かったつ）な物言いで知られた経済同友会代表幹事の小林喜光氏は、政権に苦言を呈し、日本社会にも警鐘をならしてきた。

任期中の４年間、中国や米国でＩＴ企業が急成長してキャッシュレス化が進んだが、日本はデジタル化に遅れた。そんな姿を「日本人はゆでガエル」と表現し、成功体験からの脱却を唱えた。１２日の新潟市での同友会セミナーでも「カエルがぬるま湯から逃げだすように、経営者はヘビになるべきだ」と呼びかけた。

若いころ、自由奔放なフランスの詩人ランボーを読み、イスラエルに留学した異色の経歴で、横並び主義を嫌った。東京のビジネス街で最近、国連の掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のバッジをつけた人が目立つが、「みなでやることだろうか」と疑問を投げかける。安倍政権にも是々非々で、通商政策を評価する一方で、国会が昨夏に参院の定数６増を決めたときは「残念だ」とコメント。昨年の外国人労働者受け入れ枠拡大についても国会での議論不足を指摘し、技能実習制度の廃止の検討を訴えた。

４年間を振り返り、「経営者の中に閉じこもらず、若者や大学、政治家と議論の場をつくって自己変革をしてきた」と総括した。経済が多様化し、経団連と日本商工会議所を含めたいわゆる経済３団体の役割が問われる中、復権に向けたきっかけをつくったといえそうだ。（加藤裕則）