三菱自動車の益子修会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１６日、中国・上海市で開幕した「上海国際モーターショー」の会場で朝日新聞のインタビューに応じ、日産自動車、仏ルノーと組む３社連合が２０２２年までに世界販売台数を計１４００万台に引き上げる目標について「数字にはこだわらない」と述べた。カルロス・ゴーン前会長が進めた拡大路線の見直しを鮮明にした。

この数値目標はゴーン前会長が１７年に掲げた中期経営計画に盛り込まれた。１８年実績は１０７５万台。達成は難しい状況で、計画の見直しが焦点になっていた。益子氏は３社連合の数値目標について「我々（三菱自）がどういう位置づけか不明確。責任や役割は意識しない」と述べた。三菱自は同社の２２年までの３カ年計画を今年後半にまとめる予定だが、１４００万台の目標にとらわれずに計画づくりを進める方針だ。

３社連合は１２日にパリで新組織の初会合を開いたばかり。ゴーン前会長に権限が集中していた体制を改め、３社首脳による合議制の運営に移行した。益子氏は「（ゴーン前会長）１人が決めていた弊害が出ていたので見直した。互いをリスペクト（尊重）しながらというのはいいのではないか」と述べた。５時間ほどの初会合で中計の見直しの議論は「なかった」が、「建設的な議論ができた」とした。（上海＝友田雄大）