在日米軍のマホーニー副司令官（海兵隊准将）は２２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、民間航空機を在日米軍横田基地（東京都）などに臨時で受け入れる「軍民共用化」について「要請があれば、１００％支持する」と述べた。同基地で朝日新聞などとの会見で明らかにした。

五輪期間中は成田、羽田両空港などで混雑が予想され、日本政府内では、首都圏の空港の発着数を増やすため、選手団などを想定して、一時的に横田基地などを民間航空機が使用できるようにする「軍民共有化」を望む声がある。

マホーニー副司令官は「横田基地や日米地位協定で定めた他の（在日米軍）施設で、民間航空機をどう使用するか、現時点では何も決定されていない」とする一方、日米間の実務レベルで五輪への協力の在り方を協議していると明かした。そのうえで、日本政府から正式な要請があれば、米国務省による計画の承認を経て、一時的な横田基地の軍民共用化を受け入れる考えを示した。

また、中国に関し、同副司令官は「この３０年間で中国の軍事力の変化は目を見張るものがある」とし、能力だけでなく開発ペースも注視する必要があると指摘。特に中国が開発・配備を進める中距離巡航・弾道ミサイル能力に強い懸念を示し、対抗するため、「活用できる全ての（軍事的）資源を検討し、そうした資源を展開できるか検討する必要がある」と述べた。

「軍事的資源」が、新たな中距離ミサイルのアジア太平洋地域への配備を意味するのかについては言及は避け、「（他国からの）挑戦や脅威に直面した際には、米国はそれをどう断ち切るか、考える必要がある」と述べるにとどめた。〔編集委員

・佐藤武嗣）