スリランカの連続爆破テロ事件に関与した「ほぼ無名」とされるイスラム過激派組織は、同国東部を拠点に以前から排他的な主張を繰り返していた。事件を警告する海外からの情報もあった。政府はどう対応していたのか。

【特集】スリランカ爆発事件

日本人１人の死亡確認、４人がけが

東部州バティカロア。８カ所で相次いだ２１日の爆破テロの現場の一つ、ザイオン教会では、少なくともキリスト教徒ら２５人が死亡した。教会周辺では２３日午後も、武装警官が巡回し、厳戒態勢を敷いていた。

教会から５キロほど離れると、イスラム教の礼拝所（モスク）やアラビア語の看板が並ぶ地区があった。礼拝用の帽子をかぶったイスラム教徒たちが行き交っていた。

イスラム教徒は同国全体では人口の約１割の少数派だが、東部州では約４割を占める最大勢力。古くから海洋貿易の中継地として栄えるなど、イスラム教徒が多い中東や東南アジアの諸国との結びつきが強い。

そんな地域を拠点に勧誘活動を展開してきたのが、今回のテロに関与したと当局が断定したイスラム過激派組織ナショナル・タウヒード・ジャマート（ＮＴＪ）だった。

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