外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と米国のビーガン北朝鮮政策特別代表が８日、日本外務省内で会談した。非核化の実現へ向け、日米、日米韓で連携することを改めて確認。ビーガン氏は、北朝鮮が４日に「飛翔（ひしょう）体」を発射したことについて「北朝鮮の焦りの表れ」との認識を示した。

外務省によると、６日に行われた安倍晋三首相とトランプ大統領による電話協議を踏まえ、北朝鮮の「飛翔体」の分析状況や発射した意図、今後の対応、北朝鮮情勢などについて意見を交わした。ビーガン氏は米朝協議の現状や見通しなども説明したという。

金杉氏は拉致問題も取り上げ、改めて日米で解決に向けて協力していくことで一致したという。拉致問題をめぐっては、安倍首相が前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す意向を表明している。金杉氏はこうした対応の背景についても説明したとみられる。（鬼原民幸）