韓国外交省高官は１０日、韓国記者団に、２０１９年からの在韓米軍の駐留経費をめぐる米韓協議で、米韓両首脳も交えた政治決着が必要だとの考えを示した。これまでの協議で米国は負担増を求め、韓国が強い難色を示している。協議の行方は、今後の日米の交渉にも影響を与えそうだ。

米韓は昨年、計１０回の次官級による実務協議を行った。韓国政府によれば、米国は、韓国が昨年負担した約９６００億ウォン（約９６０億円）を、１兆２千億ウォン以上に引き上げるよう要求。５年ごとだった改定交渉を１年ごとに変更することも求めている。

外交省高官は、さらに実務協議…