米トランプ政権による対中関税の引き上げが、米国の大手小売企業の業績に影を落としている。高関税の対象が、当初のハイテク部品から日用品などの消費財へと広がってきたからだ。中国からのほぼすべての輸入品を対象とした制裁関税「第４弾」を恐れる声が小売業界にあふれる。

「もし第４弾が実施されれば、私たちのビジネスはもちろん、とりわけ消費者に衝撃になるだろう」

「１００円ショップ」の米国版といえる１ドルストア大手、ダラーツリーのフィルビン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日の決算電話会見で訴えた。

主に１ドル以下の雑貨や食品を扱い、米アナリストは商品の４割が中国からの輸入とみる。同社は調達先を中国から切り替えたり、商品の仕様を見直して一度に輸入する量を増やしたりと、関税の影響を和らげる工夫を重ねてきたという。

この日、２０１９年度の利益見通しを下方修正したが、「第４弾」の影響はまだ織り込んでいない。フィルビン氏は「じっと座ってはおれない。打撃を緩和するのにあらゆる手段を使う」と語った。同業最大手のダラーゼネラルもこの日の電話会見で「第４弾が最大の衝撃になる」（バソスＣＥＯ）と身構える。

百貨店コールズも、関税の影響…