米政府は米東部時間１０日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）、中国からの２千億ドル（約２２兆円）分の輸入品にかける追加関税を１０％から２５％に引き上げる制裁措置を発動した。米中高官が９日にワシントンで協議したが、回避には至らなかった。中国側は１０日、重ねて報復を予告。制裁関税の応酬になれば世界経済への悪影響は避けられない。

対象品目は５７００以上で、日用雑貨や農産物、家具など一般の消費財を幅広く含む。米政府が昨年９月、追加関税の「第３弾」として１０％の関税をかけており、今年１月に２５％へ引き上げられる予定だったが、延期されていた。

制裁発動を受け、中国商務省は１０日、「非常に残念に思う。必要な報復措置をとらざるを得ない」との談話を発表した。

協議は発動時刻を数時間後に控えた９日夕、ライトハイザー米通商代表とムニューシン財務長官が通商代表部（ＵＳＴＲ）に中国の劉鶴（リウホー）副首相を迎えて始まった。ホワイトハウスの声明によると、ライトハイザー氏らはトランプ大統領に状況を報告した後、劉氏と夕食をとりながら話し合いを続けた。１０日朝から再開するとしている。

トランプ氏は９日、協議に先立ち、ホワイトハウスで記者団に「何が起こるかわからない。すごい１日になるぞ」と話した。８日夜には、習近平（シーチンピン）国家主席から「美しい手紙」を受け取ったといい、「（習氏と）たぶん電話でも話すことになるだろう」と述べていた。

中国と今週中に合意する可能性を問われると「あるかもしれない」と否定はしない一方、まだ追加関税をかけていない「３２５０億ドル（約３６兆円）」分の輸入品についても、「第４弾」として発動する準備を進めている、と牽制（けんせい）した。

中国国営新華社通信によると、劉氏はワシントン到着後、メディアに対し、「目下の特殊な状況のもと、理性を持ち、誠実に米国側と意見を交換したい。追加関税は問題を解決する方法ではなく、中米双方にも、世界にも不利益だと考える」と述べていた。

ただ、米国の輸入時に即座に新たな関税率が適用された前回までと異なり、今回は１０日以降に中国から輸出された商品が対象となった。大半の商品は海路で運ばれるため、実際に追加関税が適用されるまで２～４週間程度はかかる。この「猶予期間」に歩み寄りの余地を探る可能性もある。

追加関税をめぐっては、今月１日までの北京での通商協議が不調に終わった後の５日、トランプ氏がツイッターで突然、１０日の引き上げを予告。ＵＳＴＲが８日に官報で、実務を担う米税関・国境警備局も９日に発動を通知していた。（ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之）