コンビニ大手の実質的な値引き販売が、１１日に一部で始まる。まだ食べられるのに捨てられてしまう。そんな「食品ロス」を減らす効果は、どれほどなのか。

ローソンは１１日、消費期限の近づいた弁当やおにぎりをポイント還元という形で事実上値引く実験を、沖縄県と愛媛県の全店で始める。両県の合計で４５０店ほどだ。

対象は、消費期限が７～１３時間に迫った弁当やおにぎりを毎日午後４時以降に買ってくれる「Ｐｏｎｔａ」や「ｄポイント」カードの会員だ。

「Ａｎｏｔｈｅｒ Ｃｈｏｉｃｅ」と記したシールが目印で、買い物１００円ごとに５％分を還元する。加えて、対象商品の売り上げの５％を、子どもの支援団体に寄付する。

両県での８月末までの実験を踏まえて全国展開していく計画だったが、竹増貞信社長は１０日の沖縄での記者会見で「８月３１日を待たずとも、好評だったら、どんどん全国に広げていきたい」と話した。

ローソンやセブン―イレブンなどのコンビニ大手は、スーパーとは違って値引きしないことを基本としている。

消費期限が近づいた食品を店主の判断で値引く「見切り販売」は限られ、ローソンでの実施は、全国約１万５千店の１割ほどとみられるという。

「もっと社会問題に向き合って全店で取り組みたい、と考えたときに今回の形になった」と竹増氏は話す。

沖縄県浦添市のローソンを１０日午後、買い物のために訪れた諸見景次（もろみけいじ）さん（５３）は「コンビニの商品は信頼しており、廃棄されるのではなく、安く手に入るのはありがたい。とてもいい取り組みだ」と話した。

セブン―イレブンも、消費期限が近づいた弁当などへの５％程度のポイント還元を、今秋から全国２万余りの店で始める。期限まで４～５時間を切った５００ほどの品目を、セブンの電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」で買ってくれた客が対象だ。（佐藤亜季）

食品ロス削減への効果は

ローソンやセブンの取り組みについて、専門家や店主の見方は分かれる。

マーケティングに詳しい法政大…