刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案に対し抗議活動が続いている問題で、林鄭月娥・行政長官が教育関係者らと面会し、改正手続きの延期について「事実上の撤回に等しい」と述べた。18日付の香港紙「星島日報」が伝えた。
同紙によると、林鄭氏は教育関係者らに対し、改正を進めるにあたって「政府に落ち度があった」ことを認め、謝罪した。一方、民主派は、改正手続きの延期では不十分だとして完全な撤回を要求している。(香港=益満雄一郎)
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